本学、松山市及び愛媛県法人会連合会は、平成30年3月26日締結の「データ利活用に関する連携協力協定書」第3条の規定に基づき、連携協力を円滑かつ効果的に推進するため、平成30年11月27日（火）に「まつやまデータ利活用研究協議会」を設置しました。この研究協議会は、オープンデータ・ビックデータ、AI等で地域の課題解決を図り、データ及びICTを活用したまちづくりを研究することによって、地域の人材育成及び地域産業の活性化に資することを目的としています。
設置総会には、市内に拠点を持ち、データ活用のノウハウを持つ4企業を含む約50人が出席しました。はじめに連携三者を代表して平野幹理学部長の挨拶があり、総合情報メディアセンター中川祐治教授から、「まつやまデータ利活用研究協議会」の概要説明を行いました。次いで規約が承認され、研究協議会長に平野理学部長が指名された後、具体的な研究に取り組む三つのワーキンググループを設置しました。
ワーキンググループの設置では、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社から研究テーマのプレゼンテーションが行われました。今後は、県内のIT企業やデータの利活用に積極的な県内企業にも、各ワーキンググループのメンバーとしてご参加いただき、地域の課題に密着した研究に取り組んでいきます。
本学理学部は、来年度から改組により理学科の一学科体制へと移行し、特にデータサイエンス教育の拡充が大きなポイントとなります。本連携によって得られる実データによるデータサイエンス教育及び研究は、理学部を始めとする愛媛大学全体の教育研究の要の一つになるべきもので、その役割は非常に大きなものです。松山市では、官民データ推進基本法への対応やオープンデータのさらなる拡充、データによる行政の効率化などが目的として挙げられており、愛媛県法人会連合会には、地元企業を活性化するための課題解決や人材確保、また全国的に問題になっている人口減少への対応等の課題がある為、本研究の成果が期待されます。
本協議会を通して、連携三者の連携協力を円滑かつ効果的に推進し、「データが人を豊かにする社会」を実現するために、連携三者に加えてさらに複数の企業と連携することで、具体的な課題に対する解決策を模索していきます。
